タイトル
時間割コード:PC12006 日本語シラバス 英語
民事法研究Ⅱ[Study on Civil Law 2]
 
担当教員
今村 与一[IMAMURA YOICHI]
開講学部等 国際社会科学府 対象年次 1〜2 単位数 2 使用言語  
開講時期 秋学期 開講曜限   クラス  
授業形態 授業形態(詳細) 授業方法
特記事項  
ナンバリングコード 実務経験のある教員による授業
授業の目的  
この授業は、民事法の中でも特に物権法と債権法が交錯する財産法領域に関する基本事項を確認しながら、より高度の民法理解を獲得し、本専攻において受講生各人が追究しようとする固有の研究課題の明確化に資することを目的としている。このため、各回の主題は、特定分野に限らず、毎年の更新を予定するが、不動産物権変動を規律する基本原則や契約当事者の自治とその司法的コントロールといった理論的諸問題をはじめ、売買、消費貸借、賃貸借、請負・委任等の取引類型に即した実際上の種々の論点を分野横断的に取り上げる。
 
授業計画
（項目説明）授業全体のスケジュールを示しています。学修計画を立てる際の参考にしてください。  
開講時から数回にわたり、法源論、国内実定法の体系、民法規範の社会的機能とその解釈・適用の技法など、予備知識が不足している学生のため、民法研究の方法的基礎をなす諸問題について講義する機会を設ける。これに続く授業では、民法をめぐる最新の立法・司法の動向を概観し、受講生と相談のうえ、年度ごとに主題を絞り込んだ日程表を作成する。この日程表にもとづく各回の授業は、個別の主題を分担する受講生からの研究報告を受け、全員による質疑討論を重ねる演習形式と、教員主導の講義形式を適宜に使い分けて進める。
１．民法の法源と体系
２．民法の機能と解釈・適用
３．日本民法の歩み――同時代の世界と民法改正
４．債権法改正の動向
５．最高裁の新判例（概観）
６．物権法関係
７．同上
８．同上
９．同上
10．債権法関係
11．同上
12．同上
13．同上
14．同上
15．まとめ
 
授業時間外の学修内容
（項目説明）授業全体を通して授業前に予習すべき内容、授業後に復習すべき内容を示しています。単位は、授業時間前後の予習復習を含めて認定されます。  
各回の授業については、教科書の指定箇所を事前に通読し、場合によっては事前配布の教材に目を通しておく必要がある。復習に際しても、同じ教材を基本とするが、さらに応用的な段階に進むときは、適宜に参考文献を紹介する。
 
履修目標
（項目説明）授業で扱う内容（授業のねらい）を示す目標です。より高度な内容は自主的な学修で身につけることを必要としています。  
第一の目標は、民法の基本的知識の習得を前提として、その正確さと深さをグレード・アップさせること。
第二の目標は、民法の基本的理解のうえに立ち、独力で法的思考を働かせること。
 
到達目標
（項目説明）授業を履修する人が最低限身につける内容を示す目標です。履修目標を達成するには、さらなる学修を必要としている段階です。  
第一の目標は、民法財産法の全般にわたってどの法領域に関する判例でも読みこなせること。
第二の目標は、法領域を問わず、読解した判例について自分自身の意見をもつこと。
 
成績評価の方法
（項目説明）成績評価の方法と評価の配分を示しています。  
上記目標の達成度は、授業中の質疑応答のほか、口頭での報告内容、学期末レポートの評価により、総合的に判断する。
 
成績評価の基準 -ルーブリック-
（項目説明）授業別ルーブリックでは評価の項目と、成績評価の基準との関係性を確認できます。（表示されない場合もあります。）  
【成績評価の基準表】
秀(S)優(A)良(B)可(C)不可(F)
履修目標を越えたレベルを達成している履修目標を達成している履修目標と到達目標の間にあるレベルを達成している到達目標を達成している到達目標を達成できていない
履修目標：授業で扱う内容（授業のねらい）を示す目標
到達目標：授業において最低限学生が身につける内容を示す目標
 
授業の方法
（項目説明）教員が授業をどのように進めるのか、課題提出などの情報もあわせて示しています。  
各回とも、講義形式と演習形式の授業方法を併用する。したがって、受講生には、応分の負担と積極的姿勢が求められるが、関係する重要事項については、担当教員が責任をもって解説する。
 
教科書  
教科書1 ISBN 9784641115378
書名 民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第7版〕
著者名 出版社 有斐閣 出版年 2018
教科書2 ISBN 9784641115385
書名 民法判例百選債権〔第7版〕
著者名 出版社 有斐閣 出版年 2018
 
参考書  
参考書1 ISBN
書名
著者名 出版社 岩波書店 出版年
参考書2 ISBN 9784785720964
書名
著者名 出版社 出版年
 
履修条件および関連科目
（項目説明）この授業を履修するにあたってあらかじめ履修が必要な授業，並行して履修することによって学修効果を高める授業などを示しています。  
受講生各人の民法の学習進度は、特に問わないが、授業に取り組む積極的姿勢は不可欠。
 
キーワード  
民法,法的思考
 
備考  
人間社会は、さまざまな規範群によって秩序づけられている。その核心をなす民法の理解は、実践的な知識になるだけでなく、自分自身の世界を広げるきっかけにもなるだろう。
 
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