PB22003-公会計特論

時間割コード:PB22003						日本語シラバス英語
公会計特論[Governmental Accounting]

担当教員
齋藤真哉[SAITO SHINYA]
開講学部等	国際社会科学府	対象年次	1〜2	単位数	2	使用言語	日本語
開講時期	春学期		開講曜限			クラス	公会計特論
授業形態	対面		授業形態(詳細)			授業方法	演習
特記事項
ナンバリングコード					実務経験のある教員による授業

授業の目的

非営利組織体の会計制度を学び、それらの基礎となる会計思考を理解することが、本授業の目的である。持分権者の有無により、企業と非営利組織の会計の目的およびその内容、情報開示の意味の相違を理解していただきたい。なお、非営利法人に関わる公益認定と税制優遇についても知見を得ることを目指す。

授業計画
（項目説明）授業全体のスケジュールを示しています。学修計画を立てる際の参考にしてください。

　　　　前半はＱ１、後半はＱ２に期間に属する。
1.オリエンテーション
2.公益社団・財団法人（一般社団・財団法人）制度の変遷と会計基準
3.「公益法人会計基準」の内容と特徴
4.公益認定制度と「公益法人会計基準」
5.非営利法人を巡る税制
6.　（以後テキスト利用）
　財務生存力を示す情報の提供と純資産
7.財務的生存力に係る会計概念・基準の検討課題
8.純資産分類の有用性
9.一時拘束純資産
10.寄付金会計
11.減価償却と財務報告
12.財務的生存力情報開示と資金調達
13.アメリカFASBの純資産分類
14。今後の課題
15.JICPA「非営利組織における財務報告の検討」

授業時間外の学修内容
（項目説明）授業全体を通して授業前に予習すべき内容、授業後に復習すべき内容を示しています。単位は、授業時間前後の予習復習を含めて認定されます。

（予習すべき内容）
・受講者は、各自が担当する項目（テーマ）について、文献を渉猟し、報告に備えること。
・非営利組織体の会計と企業会計との相違とその原因について理解を深めるよう努力すること。
・非営利組織体の財務的生存力に係る情報開示について、説明ができること。

履修目標
（項目説明）授業で扱う内容（授業のねらい）を示す目標です。より高度な内容は自主的な学修で身につけることを必要としています。

・営利組織体（企業）の会計と非営利組織体の会計との相違を他者に説明できるようになること。
・両者の相違の基盤となっている基本的会計思考の相違を他者に説明できるようになること。
・非営利組織体特有の会計処理問題について、自らの見解を示すことができるようになること。
・非営利組織体の財務的生存力に係る情報開示について自らの見解を示すことができるようになること。

到達目標
（項目説明）授業を履修する人が最低限身につける内容を示す目標です。履修目標を達成するには、さらなる学修を必要としている段階です。

・営利組織体（企業）の会計と非営利組織体（非営利法人）の会計との相違を理解すること。
・両者の相違の基盤となっている基本的会計思考の相違を説明できること。
・非営利組織体（非営利法人）特有の会計処理問題について、説明ができること。

成績評価の方法
（項目説明）成績評価の方法と評価の配分を示しています。

授業への参加（出席・報告・質疑応答への参加等を含む）（約70%）と、レポートにより評価（約30%）する。

成績評価の基準 -ルーブリック-
（項目説明）授業別ルーブリックでは評価の項目と、成績評価の基準との関係性を確認できます。（表示されない場合もあります。）

【成績評価の基準表】

秀(S)	優(A)	良(B)	可(C)	不可(F)
履修目標を越えたレベルを達成している	履修目標を達成している	履修目標と到達目標の間にあるレベルを達成している	到達目標を達成している	到達目標を達成できていない

履修目標：授業で扱う内容（授業のねらい）を示す目標
到達目標：授業において最低限学生が身につける内容を示す目標

【授業別ルーブリック】

評価項目	評価基準
評価項目	期待している以上である	十分に満足できる(履修目標)	やや努力を要する	努力を要する(到達目標)	相当の努力を要する
理解度	授業内容を越えた自主的な学修が認められる。	授業内容をほぼ100％理解している。	到達目標は理解しているが、授業内容に不足がある。	到達目標に達していることが認められる。	到達目標に達していない。
課題解法能力	解法が分からない他人にアドバイスができる。	何も参照せずに独自の能力で課題を解くことができる。	参考書などを参考にすれば、独自で課題を解くことができる。	他人のアドバイスがあれば課題を解くことができる。	他人のアドバイスがあっても自発的に課題を解くことができない。

授業の方法
（項目説明）教員が授業をどのように進めるのか、課題提出などの情報もあわせて示しています。

原則として、対面式で実施する。
また各非営利法人に係る会計基準等は、購入やネット上から各自ダウンロード等して入手すること。
授業は、基本的に上述のスケジュールに従って、授業参加者による報告、その後の質疑応答等を通して、授業の目的を達成するものとする。報告に際しては、提示の参考書等を参考にして、自らがまとめて報告を行うこと。

教科書

教科書1	ISBN	9784502183812
	書名	非営利組織体財務報告論
	著者名	日野修造	出版社	中央経済社	出版年	2016

教科書補足

参考文献や各種検索ソフトが図書館等にて利用できるので、それらを十分に利用すること。それらが不十分な場合は、図書館等に改善を要求すること。

参考書

参考書1	ISBN	9784502441813
	書名	非営利法人の税務論点
	著者名	尾上,選哉編著	出版社	中央経済社	出版年	2022.12

参考書2	ISBN	9784915668814
	書名	非営利用語辞典
	著者名	非営利法人研究学会,非営利法人研究学会編	出版社	全国公益法人協会	出版年	2022.3

参考書4	ISBN
	書名
	著者名	出版社	日本公認会計士協会出版局	出版年

参考書補足

履修条件および関連科目
（項目説明）この授業を履修するにあたってあらかじめ履修が必要な授業，並行して履修することによって学修効果を高める授業などを示しています。

履修条件：会計に関する基礎的知識を有していること。
履修することが望ましい他の授業：会計関連の授業

キーワード

価値観の多様性、ミッション、寄付金、財務的生存力

備考

将来、その活動範囲や量、そこに関わって働く人の数が増大することが想定されているため、非営利法人の社会的重要性は一層高まってきています。是非とも関心もをもってもらいたい会計の分野です。

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