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公会計という領域には、政府会計及び民間の非営利法人の会計が含まれる。本授業では、非営利法人に係る会計と税務を取り上げる。特に営利組織（企業）との相違を意識しながら、その特質ないしは本質を検討することにしたい。日本には各種非営利法人制度ごとに会計基準等が設けられている一方、法人税法においては非営利法人に対して会計制度とは異なる分類により課税が行われている。しかし、法人税法上の課税所得の額は、会計上の数値を基として計算するという確定決算主義が採用されている。非営利法人をめぐる会計と税務のそれぞれの特質のみならず、それらの関係性等について検討することが、本授業の目的である。なお、2024年に「公益法人会計基準」及び「学校法人会計基準」の改正が行われたため、それら改正の内容を踏まえた検討を行うこととする。
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前半はＱ１、後半はＱ２に期間に属する。
１ オリエンテーション
２ 非営利法人の制度
３ 非営利法人の会計制度
４ 非営利法人の開示・監査制度
５ 非営利法人の課税制度
６ 非営利法人における原則非課税制度のゆらぎ
７ 非営利法人税制の複雑化と一般社団法人等課税
８ みなし寄附金
９ 非営利法人への寄附金
10 宗教法人課税の問題
11 医療法人課税の問題
12 米国の非営利法人会計制度
13 英国の非営利法人会計制度
14 米国の非営利法人課税制度
15 英国の非営利法人課税制度
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【予習すべき内容】
指定されたテキストのうち、次回の授業範囲となる章をしっかりと読み、理解に努めること。
不明な事項がある場合には、基本的には各自が調べること。それでも不明な点や疑問点等がある場合には、それらを授業で質問できるように準備をすること。
【復習すべき内容】
授業での報告及び質疑応答を踏まえて、自らの理解が深められたのかを確認すること。また新たな疑問点等が生じた場合には、まずは自らが調べるまたは考え、それでも疑問が解消しないときは、次回の授業で質問する準備をすること。
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・日本における非営利法人制度とそれらの会計制度の概要を説明できること
・日本における非営利法人の課税制度の概要を説明できること
・非営利法人の会計と税務に関する課題を、整合的に検討できること
・海外の非営利法人の会計や税務について、関心をもって理解できること
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・日本における非営利法人制度とそれらの会計制度の基本的内容を説明できること
・日本における非営利法人の課税制度の基礎的内容について、概括的に知見を得ること
・非営利法人の会計と税務に関する課題を検討すること
・海外の非営利法人の会計や税務について、関心をもって理解に務めること
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以下の方法により評価する。
・授業への参加（出席・報告・質疑応答への参加等を含む）（約70%）
・期末レポート（term paper）（約30%）
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【成績評価の基準表】
| 秀(S) | 優(A) | 良(B) | 可(C) | 不可(F) |
| 履修目標を越えたレベルを達成している | 履修目標を達成している | 履修目標と到達目標の間にあるレベルを達成している | 到達目標を達成している | 到達目標を達成できていない |
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履修目標：授業で扱う内容（授業のねらい）を示す目標
到達目標：授業において最低限学生が身につける内容を示す目標
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【授業別ルーブリック】
| 評価項目 | 評価基準 |
| 期待している以上である | 十分に満足できる(履修目標) | やや努力を要する | 努力を要する(到達目標) | 相当の努力を要する |
| 理解度 | 授業内容を越えた自主的な学修が認められる。 | 授業内容をほぼ100％理解している。 | 到達目標は理解しているが、授業内容に不足がある。 | 到達目標に達していることが認められる。 | 到達目標に達していない。 |
| 課題解法能力 | 解法が分からない他人にアドバイスができる。 | 何も参照せずに独自の能力で課題を解くことができる。 | 参考書などを参考にすれば、独自で課題を解くことができる。 | 他人のアドバイスがあれば課題を解くことができる。 | 他人のアドバイスがあっても自発的に課題を解くことができない。 |
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授業は、基本的に上述のスケジュールに従って、受講者が、順次、授業計画に記された各回の授業内容について報告し、受講者全員で検討する形式で進める。
授業内容について報告を担当する受講者は、担当の範囲についてレジュメを用意し、当日、授業参加の人数分をプリントアウトして配布すること。（場合によっては、授業参加者と相談の上、事前にメールの添付ファイルとして配布することもありうる。）
他の受講者は、事前にテキストの該当箇所を読み、自らの疑問点等を整理し、授業にて質問すること。
なお各非営利法人に係る会計基準や税法等は、ネット上から各自ダウンロード等して入手すること。
上述から理解できると思われるが、質問等のフィードバックは、原則として授業時間中に行う。
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9784502441813
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非営利法人の税務論点
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尾上, 選哉,尾上選哉 編著
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中央経済社
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2022.12
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9784915668814
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非営利用語辞典
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非営利法人研究学会,非営利法人研究学会 編
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全国公益法人協会
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2022.3
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必要な参考文献等については、授業において提示する。
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【履修条件】特になし
【関連科目】簿記理論特論、財務会計特論、税務会計特論
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非営利法人,公益性,会計基準,税制優遇,みなし寄附金
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日本を始め、多くの先進諸国では、国家財政の逼迫の度合いが強まっている現状から、非営利法人の活躍する領域や経済的影響力が強まっています。そのため、将来、職業会計人となる学生や自らの会計スキルを向上させることを望む学生、さらには非営利法人への就職も考慮している学生にとっては、習得すべき授業内容となっていると思われる。積極的な受講を望む。
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